塾業界レポートvol.3「塾業界の希望と未来」

塾業界はこれからどうなるのか？

講師の皆様こんにちは！
人材教育コンサルタントの上田一輝です。

数回にわたり業界全体の動向を考えていく「塾業界レポート」。

「正社員としての就職で、塾業界はアリなのか？」と考えている方

既に塾業界で働いているが、将来が描けず転職や離職などを検討している方

経営層として業界全体に課題意識をお持ちの方

といった方を対象に、連載しております。

さて、今回は「塾業界の希望と未来」について、明るく論じていきます。
前回は“ブラックな部分”をお伝えしましたが、実は塾業界には明るいニュースもたくさんあります。
特に就職先として塾業界を考えていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

（参考）
塾業界レポートvol.2「塾業界の真相～ブラック批判について～」
http://www.juku.st/info/entry/1725
塾業界レポートvol.1「塾業界の現状と課題」
http://www.juku.st/info/entry/1705

プロが重宝される時代が来る

Vol.1では「少子高齢化は意外と影響が少ない」と述べました。
このことを裏付けるように、ここ最近の求人動向はとても好調です。

出典：http://diamond.jp/articles/-/85861

この図は非常勤講師ですが、現場でも「講師が（正社員・アルバイトともに）足りないよねぇ」という声をよく聞くようになりました。
これは一過性のものでない、と私は考えます。
なぜなら「アルバイトに授業を頼る」というスタイルが、少しずつ崩れてきているからです。

塾講師＝ブラックバイト、という認識が残念ながら定着してしまった今、塾講師応募者数は減少を続けています。「昨年、首都圏の塾大手は前年比で応募数が30～50％も落ちました。必要な講師を確保できず、開校を断念する塾もありました」（富田氏）
出典：http://diamond.jp/articles/-/85861?page=2

にも関わらず、個別指導塾の増加で講師は必要数が増えています。

よって、地方の中小塾を中心に、深刻な人材不足に陥っている塾が相次いでいます。

また、塾は月謝でお客さまの選択が変わりやすいため、すぐに客単価を上げることが難しい業界です。むしろ顧客獲得のため客単価を下げる傾向にあります。
結果、しわ寄せとしてアルバイトの時給が少しずつ下がりつつあり、ますますの求人難につながっています。
※とはいえ、アルバイトとしての時給は高額ですが…

2016年6月のアルバイト時給の全国平均は982円。
塾講師・家庭教師は1385円となっています。
http://www.baitoru.com/contents/info/20150420.html

また、保護者が講師に求めるレベルが高くなり、受験対策なら、（失礼ですが）大学生よりも専門で教えている人に…という声が増えています。
そのため正社員の求人を増やしたり、プロ講師を募集したりする塾が増えました。

しかし、講師はすぐには育ちません。
授業で試行錯誤を繰り返し、ときには保護者のクレームで落ち込みながら、成長していくものです。
単にマニュアルを読み込むだけでは、生徒を合格に導くことは難しいものです。
そのため、経験を積んでいる講師の方は、当面仕事が無くなることはないように感じています。
そしてこの傾向がしばらく続くことは、ほぼ間違いないでしょう。

新たに塾業界に入りたい！と考えている方にとっても、今はとてもよい時代ではないでしょうか。

学習塾の淘汰は、労働環境改善に繋がる可能性がある

Vol.2で見たとおり、現在の塾業界の構造は“競争過多”と言えます。
特に「新規参入者」と「業界内の敵対関係の強さ」が、塾業界を疲弊させる大きな要因となっていることは間違いないでしょう。

しかし、少子高齢化に対応できない・自社の強み（セールスポイント）を明確にできない企業は、今後10年で淘汰されていくと考えられます。

事実、増収減益（売上は伸びているが、利益が減っている）の企業が増えており、また年々赤字企業も増えていることがわかっています。

最新期決算の売上と利益は、最多が「増収増益」の81社（前期比6.8％減、前期87社）だったが社数は前期より6社減少した。一方、「増収減益」は57社（同23.9％増、同46社）で11社増加した。…（中略）…赤字企業は、最新期で58社（構成比18.0％）にのぼった。前々期が46社（同14.3％）だったが、前期が49社（同15.2％）で年々増加を続け、業界の経営環境が厳しさを反映している。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141008_3.html

塾業界が淘汰され、寡占化していく（生き残った少ない企業だけが残る）ことは容易に予想がつきますね。

そして、意外なことにこのことは労働環境改善につながるケースが多く見られます。

なぜなら大規模することで効率化がすすみ、不要な労働が減っていくためです。

部長・課長などの管理職ポストも増えていくため、昇進による給与向上も期待できるようになります。

加えて、大手企業になると官公庁の監督も厳しくなるため、オーナー企業のような“無茶な振る舞い”が許されにくくなります。

労働基準監督署もより厳しく目を光らせるようになりますから、サービス残業がゼロになることはないにしても、減っていくことになるでしょう。

実際の企業における、改善取り組み事例

さて、ここまでは主に“塾業界の未来”について語ってきました。

思っていた以上に明るい！と感じた人が多いのではないでしょうか。

最後に、労働環境の改善や、既存の状況を打破しようとチャレンジしている企業を、いくつかご紹介します。

明光義塾（株式会社明光ネットワークジャパン）

個別指導塾の業界最大手、明光義塾。

破竹の快進撃を続けてきましたが、ブラック企業大賞２０１５にノミネートしてしまい「ブラックバイトの代名詞」になってしまいました。

現在はこの企業イメージを払拭しようと、労働状況の数値をしっかり出すようになりました。
特に好感が持てるのは、残籍率や育休のリターン率を明示していること。
ありのままの姿を出すことで、自社をしっかり見て欲しい、と考えていることが伺えます。
https://meiko-saiyo.com/feature/#feature04